印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
市内中学校の保護者から、部活動で顧問から肉体的、精神的な苦痛を伴う被害報告が届いている。市教育委員会では、この事案をどのように捉えているのか。また、その対応は、県が発行する不祥事根絶パンフレットに沿ったものとなっているのか。 ４番、子供たちの健やかな成長のために。市の人口は11月15日現在で11万人に迫り、子育て世代の流入も増えている。
市内中学校の保護者から、部活動で顧問から肉体的、精神的な苦痛を伴う被害報告が届いている。市教育委員会では、この事案をどのように捉えているのか。また、その対応は、県が発行する不祥事根絶パンフレットに沿ったものとなっているのか。 ４番、子供たちの健やかな成長のために。市の人口は11月15日現在で11万人に迫り、子育て世代の流入も増えている。
小さな２番、被害報告の方法について、ＳＮＳ等の活用による多様性を伺います。被害状況確認要領に記載の災害対策本部事務局への報告要領は、メール、電話、ファクス、手渡し等とありますが、写真も添えてとなれば、スマートフォンで災害現場から即時、対策本部に送るなど、様々な手法を用いることが必要と思います。今後の報告の在り方についてお伺いいたします。
また、ナラ枯れが発生した根の周囲に発生することがございますカエンタケにつきましては、市内での発生は確認されておりますが、被害報告は寄せられておりません。 本市のナラ枯れ対策といたしましては、令和４年度に市有林におきまして、試験的にナラ菌を媒介する害虫の駆除に取り組む予定としておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 嶋野保健福祉部長。
また令和元年房総半島台風等の一連の風水害においては、安否確認や情報収集、被害報告など様々な活動を行っていただきました。 私は、地域防災に欠くことのできない自主防災組織の組織率の向上を目指すとともに、個々の組織をより活性化していくことがさらなる地域防災力の向上につながると考えております。
ナガエツルノゲイトウの手賀沼からかんがい施設を通じた水田への被害情報については、現状、水田農家より被害報告が上がっていませんが、手賀沼から用水した地域において発生していることを確認しています。
全国から698件に上る被害報告があり、この中には医療従事者らの家族も含まれています。具体的な内容は、医療従事者は保育園等の利用を拒まれた、病院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、家族は学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子供が隔離されたといった被害に遭っているとのことです。
お尋ねの補助金を申請されなかった理由につきましては、まず被害報告をいただいた方々の中で、補助金の申請をしない方につきましては、被害が些少である、復旧は自力で行えるなど被害が比較的小さい方が大多数でございました。また、年間の生産工程や資金繰り、それから農業共済加入有無などの経営判断から、融資による資金調達のみで復旧されることとされた方も見受けられました。
また、カラスが飛来する原因の一つとなるごみ集積所ですが、カラスによる被害報告は近年受けておりませんが、今後もごみ集積所の適切な管理をお願いしてまいります。
しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの健康被害報告が相次いだことから、2013年６月には、接種の積極的な勧奨を一時中止するに至りました。 健康被害との因果関係は認められていないため、現在も定期接種という位置づけは変えられてはいませんが、実際に接種を行う現場の多くの自治体では、７年以上も住民への案内を取りやめるなどの対応が続いています。
東庄町鳥獣被害防止計画の中の３、対象鳥獣の捕獲に関する事項、（１）対象鳥 獣の捕獲体制にハクビシン、タヌキ、アライグマによる農作物への被害報告があっ た場合、箱わなの貸出しによる捕獲をし、とあり、（３）対象鳥獣の捕獲計画にタ ヌキが年間捕獲計画で２０頭とあります。
また、耕作農地や複数の農業者が利用する農道及び農業用排水路等の農業用施設の被害報告は、農地が109件、農業用施設が206件ありました。復旧の進捗状況ですが、農地が96％、農業用施設が92％となっております。
ＷＨＯは電磁波について、低周波でも高周波でも発がん性の可能性があると認めていますし、欧米では多くの健康被害報告があり、人体への影響も研究されています。ベルギーのブリュッセルで５Ｇの実験導入が禁止されるなど、規制の動きもあります。しかし、日本では議論がないまま進められています。１点目、市内の携帯電話基地局等電波塔の設置状況について。２点目、公共施設内に設置された事例や今後の誘致について。
外来生物であるジャンボタニシによる水稲被害状況につきましては、毎年各農家組合へ被害状況調査を行っており、令和２年度は約16.7ヘクタールの被害報告がありました。 市では、ジャンボタニシによる被害を防ぐために、市内の農業者に対し、水田の取水口への侵入防止ネット設置、田植後の浅水管理、卵の除去や貝の捕殺、薬剤防除、冬場の耕うんや水路の泥上げなどの防除方法について情報提供しているところでございます。
また、パイプハウスで申しますと２千７ ４１棟の被害報告があり、うち２千４７８棟の再建要望がありましたので、９０パーセント ぐらいの方が再建を要望していることになります」という答弁がありました。 次に、「被害調査はどのように進められたのか」という質疑に対して、「台風通過後は、農 政課職員、農業委員会職員、県の改良普及課の職員に応援をいただき、全域を調査し、全体 の被害を把握しました。
また、自治会館等については、台風15号及び19号による区等の集会施設の被害状況を調査したところ、市内の全117施設のうち40施設において瓦の飛散などの被害報告を受けております。今回被害を受けた集会施設に対しましては、袖ケ浦市区等集会施設建設補助金交付要綱に基づき、経費の２分の１を補助することとし、現時点において16施設に対し補助金の交付決定を行ったところでございます。
初めに、１点目の大雨で被害を受けた空き地の件数でございますが、空き地につきましては、大きな樹木がなく、繁茂した雑草の除去要望が日ごろの主な相談内容でありますことから、９月、10月の一連の災害による空き地の被害報告は特にございませんでした。
◎説明員（柏木幸昌君） 総括報告書が出ています台風１９号と１０月２５日、これについては被害報告のとおりでございます。１５号については風台風で、今、もう支援措置が出て罹災申請がどんどん上がっていますので、まだ締めていないで、この部分について被害報告がもっとふえるというところで締めていないという状況でございます。 ○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。
代表質問では、災害発生現場から被害報告できるシステムの導入や、ライフライン事業者等との連携により、情報集約力を高める旨の答弁がありました。まずは、この点、それぞれの取り組みについて、より具体的にその内容をお示しください。 続いて、情報の発信について。
台風１５号の被害は、先の９月定例会教育環境常任委員会で御報告いたしました後に、追加の被害報告があり、最終的には樹木の倒木や枝折れといった被害が小学校で２９件、中学校で９件、高校では３件、合計４１件。ガラスの破損や雨漏り、体育館などのパネルの剥落、倉庫の破損など、建築物に関連した被害が小学校で３５件、中学校では１６件、合計５１件発生いたしました。
今回の災害による土砂災害警戒区域指定箇所における被害状況は、この３４カ所のうち、 榎戸地区で１件、勢田地区で１件、大谷流地区で１件、計３件の被害報告を受けております。 また、土砂災害警戒区域に指定されていない箇所におきましても、根古谷地区で１件、岡 田地区で１件、計２件の被害報告を受けております。